八戸市議会 2023-03-03 令和 ５年 ３月 定例会－03月03日-04号
昨年、エジプトで開催されたＣＯＰ27は、温室効果ガス削減に進展がなく終了、閉幕の演説でグテーレス国連事務総長の「私たちは気候変動地獄へ向かっている」との異例とも言える厳しい表現で、各国へ対策を強化するよう求めました。 国際共同研究団体グローバル・カーボン・プロジェクトの報告書によれば、気温上昇を1.5度抑制するためには、今後、温室効果ガスを3800億トンしか排出できません。
昨年、エジプトで開催されたＣＯＰ27は、温室効果ガス削減に進展がなく終了、閉幕の演説でグテーレス国連事務総長の「私たちは気候変動地獄へ向かっている」との異例とも言える厳しい表現で、各国へ対策を強化するよう求めました。 国際共同研究団体グローバル・カーボン・プロジェクトの報告書によれば、気温上昇を1.5度抑制するためには、今後、温室効果ガスを3800億トンしか排出できません。
また、新たな区域施策編の内容といたしましては、法の趣旨にのっとると、温室効果ガスの排出削減に向けて再生可能エネルギーの利用促進、事業者または住民が行う温室効果ガス削減活動の促進、温室効果ガス削減に資する地域環境の整備及び改善、循環型社会の形成に関する４つの事項について、それぞれの取組と目標を定めることとされており、当市の計画も、この基本的な枠組みに従って策定する予定としております。
当該施設は、生ごみをバイオマス発電に利用する施設として令和２年６月に操業を開始しており、市といたしましても、ごみの減量や温室効果ガス削減にとって非常に有効な施設であることから、大きな期待を寄せているところでございます。
本市においては、2018年３月に、「青森市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を改定し、二酸化炭素、メタン、フロンガスなどの温室効果ガス削減目標を、青森県の削減を目標に合わせて、2030年度までに2013年度比で31％削減することを目標としております。
本案に対し意見を徴したところ、久保しょう委員より、森林環境整備基金積立金について、温室効果ガス削減など環境問題対策は積極的に進めていかなくてはならないのはわかるが、これらの原因をつくってきたのは企業の責任が大きいと考えられ、市民に負担させるのは問題があるため反対であるとの意見があり、採決に付した結果、賛成多数をもって原案のとおり可決されました。
平成29年10月３日 ──────────────────────────────────────── 議員提出議案第31号 森林環境税（仮称）の早期創設及び林業の成長産業化と 森林の適切な管理の推進を求める意見書（否決） 平成29年度の与党税制改正大綱において、「2020年度及び2020年度以降の温室効果ガス削減目標の達成に向けて、森林吸収源対策及
英 〃 〃 三浦 博司 〃 〃 高山 元延 〃 〃 夏坂 修 〃 〃 壬生 八十博 〃 〃 寺地 則行 〃 〃 大館 恒夫 全国森林環境税の創設に関する意見書 我が国の地球温暖化対策については、2020年度及び2020年以降の温室効果ガス削減
昨年５月の主要国首脳会議、伊勢志摩サミットにおいても地球温暖化対策が議題の１つとなり、2020年以降の温室効果ガス削減を進めるパリ協定批准へ合意がなされ、その後11月４日には、国連より先進国、発展途上国190カ国以上が参加した協定が発効されました。まさに温室効果ガスゼロ排出へ向けた新時代の幕あけを迎えております。
温室効果ガス削減が達成できない企業が、削減している企業にお金を支払う、不足分を支払うという排出取引の手法を参考にしたのではないかと思うような、障害者の雇用率の向上に苦慮している企業に、採用をさせて、企業とは全く別な場所で障害者に合った作業をさせている事例が報道されていました。私は、本来の目指すべき方向ではないとしながらも、その障害者は働いている喜びが本当にあふれていました。
国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（ＣＯＰ21）で提出された約束草案では、2030年までに2013年比26％の温室効果ガス削減が記載されており、この高い目標値の達成のためには地球温暖化防止の主要な施策として森林吸収源対策が今後も注目されるものと考えられます。市の森林の現況と今後の森林吸収源対策を考慮した林業に関する施策について、どのように考えているのかお聞かせください。
日本においても、１日で１カ月以上の雨が降り続くなど、猛烈な豪雨による災害が続き、地球温暖化の原因である温室効果ガス削減が急がれています。本市の場合は、それに加えて、処理できない余剰ごみを減らすためにも、ごみの発生量と焼却量を減らす市の対策が急がれています。 以上申し上げて、質問いたします。 １、事業系ごみの減量化をどのように進めるのか。 ２、集団回収奨励金を引き上げるべきと思うがどうか。
まず、温暖化対策についての御質問ですが、気候変動枠組条約の締約国会議であるＣＯＰ19が本年11月11日から同月23日までワルシャワにおいて開催され、日本は、2020年度の温室効果ガス削減目標を2005年度比で3.8％減とするという新たな目標を表明しました。
平成20年６月に改正された地球温暖化対策の推進に関する法律により、中核市である本市におきましても、区域の温室効果ガス削減に向けた計画の策定が義務づけられましたことから、本年３月に青森市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を策定したところでございます。
ビジョン策定後、地球温暖化対策の推進に関する法律の改正に伴い、中核市である本市におきましても、区域の温室効果ガス削減に向けた計画の策定が義務づけられましたことから、この青森市地域新エネルギー・省エネルギービジョンを踏まえながら、本市区域の温室効果ガスの排出抑制を具体的に実施し、本市としての地球温暖化対策の実効性をより高めていくために、間を置かずではございますが、改めて、本年３月青森市地球温暖化対策実行計画区域施策編
また、京都議定書で課せられた1990年比６％の温室効果ガス削減目標を達成するため、3.8％分を二酸化炭素吸収源としての森林で賄うことが認められていますが、2013年以降はこの水準を維持できないと言われています。それは、戦後に植林した木が高齢化し、二酸化炭素を吸収する能力が落ちていくからなのだそうです。
そこで、第１点目は、温室効果ガス削減の一環として取り組まれている太陽光発電システム導入支援事業について伺います。 太陽光発電に関する国の補助は、2005年度に一たん終了したものが2009年に復活し、地方自治体でもさまざまな普及促進に向けた取り組みが行われています。
その後、アメリカや中国も削減目標を発表するなど、国際的にも温室効果ガス削減の機運が高まってきております。このような中、市においても現在策定中の新うみねこプランに基づきＣＯ2削減を図ってまいりますが、今後も国が打ち出す施策を注視しながら積極的に取り組んでまいります。 次に、温室効果ガスの削減目標を達成するため、市内の大手事業所と公的協定を締結する考えがないかとのお尋ねにお答え申し上げます。
今市民に対して温室効果ガス削減のために、ごみを減量して燃やすごみを減らしましょうと呼びかけている自治体がふえています。ごみ問題でもＣＯ２の問題でも、発生そのものをなくし、減らしていく努力をしていく以外に真の解決方法はありません。燃やすごみを減らしていくことこそが、環境や資源を守るために今すぐにでも取り組むべき課題だと思います。
新エネルギーの利活用事業費とありますけれども、利活用の状況、これは新しい政府が25％の温室効果ガス削減ということを言い出しまして非常に注目されているんですが、それとの関連でも位置づけについてちょっとここのところの説明をお願いしたいと思います。 ◎成田 下水道施設課長 お答えいたします。現在の状況ということでお答えいたします。
人類の生存と地球の存続を左右する温室効果ガス削減への取り組みが国際社会の急務となっている中で、自治体において温室効果ガスを一番多く出しているごみの焼却を少なくするために、私はこれまで何度もごみの減量化とリサイクルについて質問してきましたが、市は、家庭系ごみの受益者負担制度を導入し、あわせて青森地区のその他のプラスチックの分別収集や生ごみ減量化などの施策を進めようと検討してきたが、市民から有料化の前に